10月22日～23日の二日間、秋田県大仙市、埼玉県所沢市へ空き家等に関する条例について調査するため、自民党、公明党の超党派で視察を行いました。
昨今、高齢化・核家族化・経済的事情などにより、全国的に空き家等に関する問題が取り上げられるようになってきました。
秋田県大仙市では、豪雪による倒壊や屋根から雪が落ちて通学中の児童が危険にさらされるなど、市民の生命、身体、財産を守るために危険な状態にある空き家等に対して地方自治体としての法的枠組みが必要だと判断し、平成24年1月1日「大仙市空き家等の適正管理に関する条例」が施行されました。
条例施行後、行政代執行として解体が行われており、その時の状況も説明していただきました。
また解体費用の助成、市民と一緒になって空き家マップの作成などの取り組みがなされていました。
所沢市役所にて説明を受ける
埼玉県所沢市では、空き家等の放置により住環境が悪化し、市への相談件数が増えたことにより、全国初の条例化に踏み切りました。
条例施行に至るまでの課題、問題、条例施行後の効果、実際に取り扱った案件、今後の課題についてご説明をしていただきました。
今後の課題として、高齢化による管理不全な空き家の未然防止、地域コミュニケーションの再構築、行政・関係機関・企業・NPO等の連携による空き家の有効活用があげられていました。
担当者の方から、名古屋市としてどのように空き家等の対策に取り組み、その後の運用体制を構築していくのか貴重なアドバイスをいただきました。
空き家として把握されています
今後、名古屋市としても先進的に取り組みがなされている自治体を調査研究し、市民の皆様の安心・安全で快適に暮らせるまちづくりへとつなげてまいります。
