6月定例会が24日に開会され、29日、30日、7月1日と個人質問が行われ、今回は待機児童対策、休日保育について個人質問しました。
待機児童対策について
平成23年4月1日現在の待機児童数は、前年に比べ約2倍の1,275人で全国最多となる見込みで、名古屋市においても喫緊の課題です。
今までの待機児童がいるから保育所を整備する後追い発想を転換し、これからは潜在的な保育ニーズを先取りして積極的に待機児童対策に取り組んでいかなければなりません。
そこで、いつまでに待機児童を解消するのか、待機児童の80%を占める3才未満児の対策、待機児童解消に向けてどのように市役所と区役所が一丸となって取り組んでいくのか、保育士の確保はどうしていくのかを質問しました。
質問に対して当局からは、平成25年度当初までに少なくとも3才未満児の入所枠を2,400人分確保し、国に提出した「待機児童ゼロ計画」を着実に推進していきます。
そして、長期的な少子化傾向を見据えて、できる限り初期投資を抑え、効果的に待機児童を解消するため、3才未満児の対策として「グループ型」小規模保育事業、一定の基準を満たした認可外保育施設への補助、すでに実施している賃貸方式の分園整備など3才未満児を中心とする入所枠の拡大とともに、幼稚園との連携についても関係機関との協議をすすめていくなどの答弁をいただきました。
休日保育について
中部電力浜岡原発の停止にともない、日本自動車工業会が加盟各社の工場の休日を7月～9月までの3ヶ月間は木曜日と金曜日とし、代わりに土曜日と日曜日は操業すると発表し、名古屋市内においても、夏季の休日保育のニーズに対応できないということで、今まで民間保育園10ヵ園で実施されていた休日保育を、新たに公立保育園を含め全区対応の18ヵ園に実施園を増やし、受け入れ人数枠も100人～最大270人へと緊急拡大(7月～9月の3ヶ月間)しました。
先日、現場視察をした時にいただいた休日保育の抱える問題・課題として、休日保育の多くの利用者は、平日他園に通っており、なかなか保護者・お子さんの状況が把握しづらく、感染症にかかっているかどうかといった健康面のことや、ひょっとしたら一週間保育園に通い続けている子がいるかもしれないなど、さらに平日園と休日園、保護者の方との情報の共有、連携が必要となります。このようなことについてどのように改善していくのか。
また、拡大したことにより休日保育が認知され、潜在的な利用者が増えることも考えられるので、3ヶ月が終了した後の対応はどうなるのか質問しました。
質問に対して当局からは、休日保育の質の向上として、利用者の約60%の児童が他の園児童ということもあり、休日保育実施園と平日に通っているそれぞれの保育所との情報共有が図れるようなネットワークづくりを進めながら、互いに保護者との連携を図ることにより、子どもの生活全般へのきめ細やかな配慮を行い、子どもの育ちを支援していきます。
休日保育拡充目標の前倒しについて、平成26年度までに12ヵ園としていますが目標年度にこだわらず、的確に市民ニーズに応えていけるよう対応していきますとの答弁をいただきました。
今回の質問は、21分の質問時間をいただいていましたが、時間は各会派の人数によって会派に対して配分されるので、他の自民党議員の質問時間が長ければ、その分だけ時間が削られます。
初日に時間を20分ほどオーバーしたため、15分に質問を短縮しなければならなく、より深い議論ができず残念でした。
ただ、時間内で有効な答弁を引き出すことができました。
今後も待機児童対策、休日保育について取り組んでいきます。
