9月9日、本会議が開会され、35日間の会期が決定し、今回市長から提出された案件、条例案7件、補正予算2件、一般案件3件が一括上程されました。
9月14日～16日は個人質問が行われ、9月20日～28日は補正予算について各委員会で審査が行われました。
9月30日～10月12日まで平成22年度の決算認定審査が行われました。
9月補正予算の規模は6億9200万円余で、そのうち約80%の5億6700万円余が民間保育所の整備、賃貸方式による民間保育所の設置、グループ実施型家庭保育室の設置などの待機児童対策として使われます。
私の所属する都市消防委員会では、防災まちづくり計画策定調査、津波避難ビル指定に伴う市営住宅屋上整備、地震発生時における業務継続計画の策定、津波堆積物調査、災害用高所監視カメラの設置について慎重に審査し議決されました。
会期の後半で平成22年度決算認定審査が行われ、各予算に対しての支出が適正であったかどうか各委員会で慎重に審査されました。
住宅都市局関連では、市営住宅の耐震改修の状況、守山スマートチェンジの整備遅延、名古屋市都市開発公社の先行取得用地の買戻し状況、中川運河堀止周辺の整備内容および沿岸用地の貸付状況、ささしまライブ24土地区画整理事業の進捗状況などが議論されました。
消防局関連では、消防ヘリコプターの活動状況、災害時におけるハザードマップの活用、防災情報の伝達手段、食料等の備蓄状況などについて議論されました。
都市消防委員会では、所管する両局について慎重に審査し、賛成多数により認定すべきものと議決しました。
10月12日の本会議で各委員会で慎重に審査した結果が各委員長より報告され、起立採決により賛成多数で認定すべきものと議決され、9月定例会が閉会しました。
9月定例会の閉会後の10月21日(金)～23日(日)に名古屋市公館において、行政評価いわゆる名古屋版事業仕分けが公開で実施されます。
決算で議論をした、消防ヘリコプターの運行維持、民間木造住宅の耐震化支援、敬老パスの交付、高年大学鯱城学園、中学校スクールランチなども対象となった30事業に入っており、学識経験者と無作為抽出で選ばれた市民の皆さんがどのように判断をするのか注目しています。
当日の模様はインターネットによる配信を予定しています。
