今定例会で市長から条例案5件、補正予算2件、一般案件25件、承認案件1件、合計33件が提出されました。
今回提案された11月補正予算の概要は、台風第15号に伴う豪雨により多大な浸水被害が発生し、排水施設や雨水貯留施設の整備、移動式の排水用ポンプや水防サイレン等の設置が浸水対策として盛り込まれており、また防災知識の普及啓発を図り、市民の災害に対する備えを促進するため、防災広報誌を市内全戸に配布をします。
そして国の補正を活用し、地震発生時の安全性を高めるため老朽化した堀川の護岸整備を行います。
このほか、金城ふ頭を新たな交流・観光の拠点とするための開発検討調査および消防団員災害補償基金に対する負担金の増額などが各委員会に付議され審議されました。
11月25日・28日・29日の3日間は本会議質問が行われ、11月30日～12月5日は各委員会で審議を行い、12月6日の意思決定をへて、12月7日に本会議で採決が行われました。
私も11月28日の本会議で登壇し、先の海外視察で行った調査(担当・メキシコシティ)に関する質問を行いました。
その後の都市消防委員会に付議された、金城ふ頭の開発検討調査、旧川上貞奴邸の指定管理者の指定について、消防団員災害補償基金負担金、防災に係る広報の充実について審議が行われました。
住宅都市局関連では、金城ふ頭の開発検討調査について、現在レゴランドの誘致を目指しており、実現すれば国際交流・観光都市名古屋の実現に向けた地域全体の魅力アップにつながっていく。
その一方で集約立体駐車場、交通安全対策、あおなみ線の利用促進、地震津波対策、港湾の物流機能の維持・向上や民間事業者の事業運営に支障がでないようにすることなどについて集中的に議論が交わされました。
また消防局関連では、防災に係る広報の充実について、2月配布予定の防災に係る広報誌は、子どもからお年寄りまで読みやすくわかりやすい紙面づくりを心がけ、市民に対ししっかりと啓発を行うことなどが慎重に審査されました。
12月6日の意思決定において、都市消防委員会に付議された案件は全会一致で可決すべきものと議決されました。
最終日となる12月7日の本会議において採決が行われ、11月定例会は閉会されました。
なお、市民税10%減税については、減税日本より7%の修正案が提出されましたが、賛成少数により否決、原案の市民税10%減税については減税日本議員6名が賛成、議長を除く残りの21名の減税日本議員は自らの公約でもある10%減税に反対をし、賛成少数により否決されました。
また、自民・公明・民主三会派の共同提案による「名古屋市集団回収における古紙の持ち去り防止に関する条例」が全会一致により可決されました。
