2020-12-19 総務環境委員会・所管事務調査

昨日の総務環境委員会も盛りだくさん。
気づけば、窓の外が暗くなってました。

減税日本ナゴヤによる議会混乱により、先の定例会で行うことができなかった、住民票の写し等のコンビニ交付についての所管事務調査。

名古屋市以外の政令指定都市(19都市)や愛知県内人口10万人以上の自治体(14市)等では、住民票の写し等をコンビニで取得することが可能です。
コンビニ交付が可能な自治体の皆さまであれば、名古屋市内のコンビニでも住民票の写し等を取得することが可能です。
残念ながら、名古屋市民はこの住民サービスを受けることができません。

本市も平成26年度から予算要求を続けていますが、市長の判断により実現しておりません。

市長会派からは、別の仕組みでとのお話がありましたが、どの程度のコストがかかるのかの試算もなく、現在の仕組みについて機が熟していない、税金の無駄使いなどの発言もあり、議論になりませんでした。

住所サービス向上のため何が必要なのか、今後も議論を続けてまいります。

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