質問1.地域の文化財に対する補助制度について
名古屋市内には、長い歴史の中で継承されてきた、多くの貴重な文化・文化財があります。
市内には44両の山車があり、このうち19両が有形民族文化財として指定を受けています。
これらの山車も老朽化等により修理が必要となりますが、だんだん補助率が削られ、今では半分以上を寄付で賄わなければならず、寄付も集まらず、なかなか思うように修理ができない現実もあり、お祭りに使用できる本物の山車がなくなってしまうのではないかと心配をしています。
半田市や犬山市では、山車そのものを文化財として保存するだけではなく、山車を使う人、山車を使ったお祭りにも目を向けた制度であり、山車の修理、使い手・後継者の育成、お祭りという全体を通した補助制度となっています。
今回の質問で、名古屋市においても山車の修理のみでなく、お祭りの継承といったソフト事業への補助として、山車を使った価値あるお祭りについて、無形文化財としての指定を検討していくこととなりました。
そして、現在まで語り継がれる東照宮祭を復活させ、大山車祭りを行い、お祭りの象徴である、一番山車「橋弁慶」を再現させ、1000年後まで本物の山車を残すために、それぞれの地域だけではなく、名古屋市民全体で山車の保存・維持、東照宮祭の復活などに対して支援できるように、新たな基金の創設を提案させていただきました。
本会議場
質問2.保護司の活動に対するサポートについて
保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。
犯罪や非行をした人が刑務所や少年院などから社会復帰を果たしたとき、スムーズに社会生活を送れるよう、釈放後の住居や就業先などの帰住環境の調整や相談を行っています。
保護観察対象者は、男性、女性、若者からお年寄りまでと世代を超えて対応をしなければなりません。
社会が受け入れない場合もあったり、また、対象者自身にも負い目があり、更生までには大変な時間と労力を使います。
最近では、団地やアパート住まいの保護司も増え、場所がなく相手も嫌がり、面接できる場所の確保が問題になってきました。
そんな中、平成20年度から法務省が、地域で更生保護活動を行うための拠点が必要であると判断し、経験豊富な保護司の中から選任され、企画調整保護司が常駐して活動できる、更生保護サポートセンターの整備が進められてきました。
平成25年度には、さらに90ヶ所設置される予定で、この設置予定の中に名古屋市が入っていました。
確かに保護司は国の制度ですが、犯罪や非行をした人を更生させるには、地域の協力が必要であり、行政のバックアップが必要です。
現在、国・県ともに、再犯率は40%を超えており、安心・安全に暮らせる地域づくりのためにも、しっかりと現状把握し、名古屋市としても保護司に対しサポートできるよう、更生保護サポートセンターの設置実現に向け、これからも取り組んでまいります。
